東京都の小池百合子知事は4日、18歳以下の都民に1人あたり月5000円程度の給付を始める方針を明らかにした。少子化対策のひとつとして、所得制限を定めないことを検討している。都道府県による所得制限のない子育て支援の給付制度は珍しい。2023年度の予算案に盛り込み、同年度からの給付を目指す。

岸田文雄首相は4日、三重県伊勢市で記者会見し、今年の春闘（春季労使交渉）で「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と訴えた。「企業収益が伸びても賃金が上がらなかった問題に終止符を打ち、賃金が毎年伸びる構造をつくる」と語った。

全国の中小企業で、女性管理職が１人もいない企業が４割超に上るとの調査結果を日本商工会議所が４日までに発表した。担当者は、女性の比率を増やそうとの意識は広がりつつあるとしながら「家庭との両立支援策など働きやすい環境整備が不十分なため、女性管理職が増えないのではないか」と分析している。

厚生労働省は４日、２０２２年１０月の生活保護申請は１万９７００件で、前年同月と比べ５・２％増えたと発表した。増加は６カ月連続。厚労省の担当者は「新型コロナウイルス禍や物価高が一因となっている可能性がある」としている。

財務省は５日実施した１月発行の１０年物国債の入札で、国債の買い手に支払う利子の割合である「表面利率」を、前月までの年０・２％から０・５％に引き上げた。２０１４年１２月以来８年１カ月ぶりの水準となる。日銀が昨年１２月に金融緩和を修正して実質利上げに踏み切って以降、市場では長期金利が上昇して０・３～０・４％台で推移しており、安定的に国債を引き受けてもらえるよう実勢に合わせた。

大阪商工会議所の中小企業の資金繰り調査によると、金融機関からの借り入れについて「資金を借り入れているが、十分な額ではない」と回答した企業は１８・９％で、２０２１年の前回調査の１６・４％から増えた。大商の担当者は新型コロナウイルス禍の長期化に加え、原材料価格の高騰などのコスト増が影響を与えていると分析した。