Appleに130億円追徴　消費税免税、制度悪用見抜けず

日経新聞：Appleに130億円追徴　消費税免税、制度悪用見抜けず

米アップルの日本法人、アップルジャパン（東京・港）が東京国税局の税務調査を受け約130億円の消費税を追徴課税されたことが26日、関係者への取材で分かった。過去数年間にiPhoneなどの販売で、消費税の免税制度の要件を満たさない取引を見抜けなかったケースが多数あったなどと指摘されたもようだ。客の申告に基づく日本独特の制度が悪用された形で「抜け穴」の解消が急務だ。

関係者によると、アップルジャパンの一部の販売店で外国人客へのiPhoneの大量販売などが見つかった。1人が1回に数百台超を購入した例もあったとみられ、消費税がかかる転売目的の取引が店頭をすり抜けていた可能性がある。

米アップルの年次報告書によると、日本での売上高は約3兆4千億円。アップルジャパンは6月に免税販売を自主的に中止した。日本経済新聞の取材に「弊店では免税でのお買い物はご利用いただけません。ご不便をおかけすることをおわび致します」とコメントした。