日経新聞:M&A業務、裁量労働に 「専門型」20年ぶり追加へ
厚生労働省はあらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務に銀行や証券会社のM&A(合併・買収)業務を追加する。月内に決定する。多様な働き方の実現に向け、時間にとらわれない働き方ができるよう対象を拡充する。適切な運用には過重労働の防止策などの充実も求められる。
裁量労働制は弁護士やゲームソフトの創作など専門性が高い19職種が対象の「専門型」と事業の立案・調査など「企画型」の2種類ある。M&A業務は専門型として追加する。企業から「M&A分野は専門性が高い半面、繁閑の差が大きい」などと追加を求める声があった。経団連も対象拡大を要望していた。
専門型の対象業務は省令や告示で定め、現在19ある。M&Aを追加すれば2003年以来、約20年ぶりだ。23年に政省令を改正し、24年に施行する見通しだ。