日経新聞:冬のボーナス8.9%増、3年ぶりプラス 経団連集計

経団連は22日、大手企業が支給する冬の賞与(ボーナス)の集計結果を発表した。回答した18業種162社の平均妥結額は前年比8.92%増の89万4179円で、3年ぶりの増加となった。新型コロナウイルス禍から経済が回復してきたことによる好業績が反映された。

上昇率は夏の賞与に続いて、現行方法で集計を始めた1981年以降で過去最大だった。経団連幹部は「賃金引き上げの勢いは継続している」と評価した。金額はコロナ前でピークだった19年の95万1411円には届かなかった。

業種別では18業種のうち16業種が前年を上回った。製造業は7.29%増の91万5724円、非製造業は16.86%増の83万2082円で、伸び幅はいずれも過去最大だった。資源高などの影響で電力と紙・パルプの2業種はマイナスに沈んだ。

製造業は鉄鋼が全業種で最も大きい87.23%の伸びだった。製鉄所の閉鎖などコスト削減に加えて、鋼材需要の回復が追い風になった。

非製造業では商業(百貨店)が27.18%、鉄道が25.98%それぞれ増加し、全体をけん引した。コロナ感染が落ち着いて外出が活発になったことが支えになった。

経団連は2023年の春季労使交渉で、基本給を一律に上げるベースアップなどによる積極的な賃上げを会員企業に呼び掛ける方針だ。