東京商工リサーチが発表した「賃上げ実施状況に関するアンケート調査」結果（有効回答数4767社）によると、2022年度に賃上げを実施した企業は77.5％だった。コロナ禍の業績落込みから回復途上だった2021年度の70.4％を7.1ポイント上回った。集計を開始した2016年度以降、最低を記録したコロナ禍当初の2020年度（57.5％）を20.0ポイント上回り、官製春闘で賃上げ実施率が８割台だったコロナ禍以前の水準にほぼ戻した。
規模別では、大企業が80.9％、中小企業は77.0％で、大企業が3.9ポイント上回った。また、産業別で「実施した」割合が最も高かったのは「製造業」の83.9％。以下、「建設業」79.8％、「卸売業」78.2％と続く。最低は、「金融・保険業」の55.1％だった。不動産業の57.4％と合わせて２産業が、５割台の実施率にとどまった。規模別では、大企業の「農・林・漁・鉱業」（100.0％）、「建設業」（94.3％）で実施率が９割を超えた。
賃上げの実施率は、「卸売業」だけで中小企業（78.3％）が大企業（77.2％）を上回った。その他の９産業は大企業が上回り、規模格差がはっきりと出た格好だ。一方で、業績回復が比較的早かった製造業や、経済の再活性化で人手不足が深刻化しているサービス業他や小売業は、規模による実施率の差は小さい傾向にある。これは人材確保のため、中小企業が身の丈に合わない賃上げを迫られている可能性もある。
賃上げ率は、「３％以上」を達成した企業は58.1％と約６割を占めた。産業別では、「３％以上」の最高は「金融・保険業」の85.7％。以下、「農・林・漁・鉱業」の70.0％、「建設業」の63.6％、「不動産業」の62.5％と続く。６割を下回ったのは、「運輸業」の50.6％など３産業だった。また、小売業における「3％以上」の賃上げは、大企業が100％、中小企業が57.6％で、規模による差が最も大きかった。
定期昇給率の最多レンジは「２～３％未満」の36.2％。次いで、「１～２％未満」23.2％、「３～４％未満」17.8％の順。規模別では、大企業の「２～３％未満」が40.9％、「１～２％未満」が29.0％で、それぞれ中小企業の35.7％、22.5％を上回った。一方、「１％未満」、「４～５％未満」「５～６％未満」などのレンジでは中小企業が上回っており、定期昇給率を抑える中小企業と、大幅な定期昇給に踏み切る中小企業の二極化が進んでいる。
ベースアップ率の最多レンジは「２～３％未満」の26.2％。次いで、「１～２％未満」の18.2％、「３～４％未満」の13.8％の順。中央値は、全企業が1.7％、大企業が0.5％、中小企業が2.0％だった。規模別では、中小企業は「２～３％未満」が26.9％、「１～２％未満」が18.3％で、それぞれ大企業の20.2％、17.3％を上回り、定期昇給率とは対照的な結果となった。
