政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。
22日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示す。2023年1月ごろに報告書をまとめ、空き家対策特別措置法など関連法の改正を視野に内容を詰める。早ければ23年度中の実施をめざす。
国土交通省によると全国の空き家は18年時点で849万戸。うち賃貸・売却用などを除き居住目的のない空き家は349万戸と、20年前からほぼ倍増した。地方の住宅を親や祖父母から相続して放置するケースなどが目立つ。適切な対策をとらなければ30年に470万戸に増える見込みだ。
放置された空き家、税負担増へ政府検討 活用促す
2022/12/21
