日経新聞：出口欠くコロナ対策のツケ、雇用保険料率0.2%上げ
厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は19日、雇用保険料率の引き上げを了承した。2023年4月から0.2%上げ、労使が負担する保険料率は賃金の1.35%から1.55%に上がる。新型コロナウイルス禍の雇用下支え策は長期化し、財源枯渇を招いた。短期集中で対策を講じた欧米各国と異なり、出口を示せないまま支出が膨らみ、副作用を生む構図は原油高対策などほかの危機対応と重なる。
労働者の料率は0.5%から0.6%に、事業主は0.85%から0.95%に、0.1%ずつ上がる。蓄えが底をついたままでは次の危機時に雇用保険がセーフティーネットとして機能しない恐れがある。
雇用保険制度は保険料を事業主と労働者が負担する「失業等給付」と「育児休業給付」、事業主のみが負担する「雇用保険二事業」（二事業）の大きく3つの区分がある。改定は失業等給付向けの保険料のみで、育休給付と二事業は据え置く。
コロナ禍の雇用下支え策で莫大な資金を要したことが引き上げ理由だ。
従業員の休業時などに支給する雇用調整助成金（雇調金）はコロナ禍で支給要件を大幅に緩和し、22年12月9日までの支給決定額が6兆2000億円を超えた。雇調金を担う二事業の積み立てがなくなり、本来は別会計の失業等給付の積立金から借り入れる異例の対応を取った。
