外形課税見直しへ　資本金以外の基準追加、税逃れ歯止め

日経新聞：外形課税見直しへ　資本金以外の基準追加、税逃れ歯止め

16日に決まった2023年度与党税制改正大綱は、企業が資本金の規模などに応じて都道府県に納める外形標準課税の見直しを検討すると明記した。形式的な減資で課税対象から外れる大企業が相次ぐ。資本金とは別の基準を追加して税逃れに歯止めをかける。

外形標準課税は資本金1億円超の企業が対象で、赤字でも負担が生じる。大企業による減資などで対象企業はピーク時の3分の2の2万社以下に減っている。

大綱は「地方税収の安定化・税負担の公平性といった制度導入の趣旨を損なうおそれがある」と指摘した。「対象から外れている実質的に大規模な法人を対象に制度的な見直しを検討する」と記した。

総務省が23年に具体案を検討する。資本金1億円超の基準は残し、1億円以下でも実質的に大企業であれば対象に加えるようにする。同省の有識者会議は「資本金を資本剰余金に振り替える減資への対応を中心に検討することが考えられる」と提案した。資本金と資本剰余金の合計額で判定する方法などが候補になる見通しだ。