大阪府の地方税軽減、海外金融企業のみに　知事方針修正

日経新聞：大阪府の地方税軽減、海外金融企業のみに　知事方針修正

大阪府の吉村洋文知事は15日、府が検討している金融関連企業を対象とした地方税の軽減措置について、適用を海外企業に限定する考えを示した。9日に国内事業者も対象とする意向を表明していたが、方針を修正した。適用はフィンテック企業や資産運用会社などを想定している。

府は2025年度までに大阪市内に拠点を新設する金融関連企業の法人事業税や法人府民税を軽減する制度を検討している。最大10年間免除し、府が目指す「国際金融都市構想」の実現につなげる狙いがある。吉村氏は23年2月開会の府議会定例会に関連条例案を提出する考えを重ねて示した。