金融審議会（首相の諮問機関）は15日、企業が3カ月ごとに業績などを公表する四半期開示の見直し案を公表した。国に提出を義務づけている四半期報告書を廃止するため、2023年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する方向となった。上場企業は第1、第3四半期決算を取引所の規則に基づく短信で公表することになるが、将来的に短信公表も任意化する案には賛否が出ており、継続審議となった。
四半期開示の見直しは2021年10月、岸田文雄首相が所信表明演説で言及したのがきっかけ。廃止か否か議論が起きたものの、「法定開示の廃止」と「短信開示の維持」でいったん決着する。年内に正式な報告書を政府に提出する。
意見が割れたのが、将来的に決算短信の提出義務を廃止するか否かだ。金融庁は報告書案で当面は一律に義務付けるとしたうえで、将来的には任意に切り替える可能性を盛り込んだ。11月時点の原案では「将来的な方向性（案）」として「任意化のタイミングを継続的に検討する」としていたが、「幅広い観点から継続的に検討する」とトーンを落とした。
