復興税と似た感じですね。
自民党税制調査会は15日の幹部会合で、防衛費増額の財源として法人税を2027年度時点で4～4.5%上乗せする案をまとめた。増税の開始時期は「24年以降の適切な時期」として詳細は明記しなかった。16日にもまとめる23年度の与党税制改正大綱に反映を目指す。
政府は今後5年間の防衛費を43兆円程度とする方針だ。27年度時点で1兆円強を増税でまかなう。党税調は法人税、所得税、たばこ税の3つを組み合わせる案を示した。
法人税は本来の税率を変えず特例措置を上乗せする「付加税」方式をとる。法人税額から所得1000万円相当の税額控除をしたうえで、4～4.5%の付加税率をかける。中小企業の9割は増税の対象から外れる見通しだ。
所得税は「当分の間、税率1%の新たな付加税を課す」と記した。足元の物価高を考慮し、消費を冷え込ませないようにする。所得税額に対し2.1%の東日本大震災の復興特別所得税を1%引き下げ、負担が増えないよう配慮する。
37年で期限を迎える復興特別所得税は課税期間を延長する。1%の引き下げ分で復興の財源が減らないようにし「総額を確実に確保する」と強調した。延長幅は14年間を想定していたが、党内の反発を踏まえ具体的な延長幅は示さなかった。
