東京商工リサーチが発表した「飲食業の倒産動向調査」結果によると、2022年11月の飲食業倒産（負債1000万円以上）は49件（前年同月比25.6％増）で、２月以来、９ヵ月ぶりに前年同月を上回った。新型コロナ関連倒産は29件で、飲食業倒産の約６割（構成比59.1％）を占めた。コロナ関連支援で倒産抑制に効果をみせた「実質無利子・無担保融資」や休業・時短協力金などの助成金が、コロナ禍に直撃された飲食業の経営を下支えした。

だが、コロナ禍も２年半を経過し、支援策は縮小され支援効果は薄れつつある。さらに、円安や資源高などで材料費や光熱費が上昇し、人件費アップも追い打ちをかけている。2022年１～11月の累計は462件（前年同期比▲22.4％）で、２年連続で前年を下回る見込みだが、新型コロナ第８波のなか、今年も忘年会はコロナ前に戻ることは難しい。少人数の宴席が飲み会の主流となり、二次会も減るなかで飲食業は再び厳しい状況に追い込まれている。

業種別は、最多が「食堂、レストラン」（前年同月比27.2％増）と「酒場、ビヤホール（居酒屋）」（同100.0％増）が各14件。居酒屋は在宅勤務やテレワークの浸透で、コロナ前の来店客数に戻らず、大人数の飲み会も自粛が続き、倒産が大幅に増えた。東京商工リサーチが10月に実施した「忘年会・新年会」実施のアンケート調査では、忘年会を「開催しない」企業は６割超（構成比61.4％）あり、年末年始の書き入れ時も苦戦を強いられそうだ。

資本金別は、「１千万円未満」が42件（前年同月比23.5％増）で、飲食業倒産の８割超（構成比85.7％）を占めた。内訳は、「100万円以上500万円未満」が19件（前年同月比72.7％増）、「個人企業他」が11件（同▲21.4％）、「100万円未満」（同500.0％増）と「500万円以上1千万円未満」（同25.0％減）が各６件だった。飲食業は、創業支援などで小資本でも開業が可能で、小・零細規模の企業が多い。

支援効果が薄らぐなか、業績回復の遅れから資金繰りが逼迫し、事業継続を断念するケースが増えている。また、形態別にみると、「破産」が48件（前年同月比26.3％増、構成比97.9％）、「特別清算」が前年同月と同件数の１件で、消滅型の法的倒産が100.0％だった。飲食業は小・零細企業が多く、経営再建までの資金余力はなく、事業継続の断念を余儀なくされている。

同調査結果は↓
東京商工リサーチ：2022年11月「飲食業の倒産動向」調査

（タックスコム提供）