日経新聞:保育園入所の就労証明、勤め先が電子提出 手続き簡略化

政府は2023年秋にも保育園の入所に必要な就労証明書の提出手続きを簡略化する。勤め先が従業員の就労証明書を地方自治体へ直接、統一の書式で電子提出する仕組みを導入する。個人が書類を取り寄せて自治体へ出す手間を省く。

河野太郎デジタル相と岡田直樹規制改革相、小倉将信少子化相が調整し、13日にも発表する。

就労証明書の提出は保護者が働いていて子どもの保育が難しいことを自治体が確認する目的がある。現行制度では保護者が勤務先に発行を依頼し、企業などが自治体ごとに様式が異なる書類へ必要事項を記入して作成する。

入所希望者は証明書を受け取った上で自治体へ出す必要がある。就労証明書の発行にかかる期間は企業によって異なるものの、一般的に従業員の依頼から1~2週間程度とされる。政府は企業が電子提出すれば一連の手続きを全体で1週間程度短縮できると期待する。