大阪商工会議所が発表した「現在の売上状況と新型コロナ関連融資・資金調達に関する調査」結果（有効回答数371社）によると、コロナ禍の影響が少なかった2019年度比での今年度売上見込みは、「10％以上30％未満の減少」が約３割（30.5％）で最多だった。「10％未満の減少」（12.4％）、「30％以上50％未満の減少」（11.3％）、「50％以上の減少」（7.8％）を合わせると、６割超（62.0％）の企業がコロナ前の売上水準に戻っていない。
政府系金融機関・民間金融機関の新型コロナ感染症関連融資（実質無利子・無担保融資等）借入状況は、回答企業のうち、３社に２社（64.7％）が「借入をしている・していた」。「利用していない」は３割台半ば（35.0％）。借入額は「5000万円以上」が最多。新型コロナ関連融資の借入額は「5000万円以上」が４割超（41.3％）で最多、次いで、「4000万円以上5000万円未満」、「3000万円以上4000万円未満」（いずれも12.9％）が続く。
新型コロナ関連融資の返済開始時期は「すでに返済をしている」が半数超（53.8％）、次いで「2023年内に返済を開始予定」（33.3％）。2022年の年末までに返済を開始する企業（2.5％）と、2023年内に返済を開始予定の企業を加えると、借入れ企業のうち９割弱（89.6％）が今後１年以内に返済に取り組む。また、新型コロナ関連融資の返済は、借り入れた企業の７割台半ば（75.8％）が「当初の条件で予定通り返済できる見込み」とした。
金融機関からの借入について、「現時点で借入が必要な資金は、十分借り入れられている」が約半数（50.9％）。2019年（68.2％）をピークに３年連続で資金調達状況は悪化。「十分借り入れられている」（50.9％）と「現時点で借入はなく、当面借り入れる必要もない」（22.6％）を合わせると、４社に３社（73.5％）は資金繰りに問題はない。資金需要があるにもかかわらず、借入不足の企業は２割超（23.5％）だった。
借り入れた資金の使途（複数回答）は、「運転資金」が８割超（81.2％）で最多、「新分野進出・業態変更・事業革新に向けた設備投資」（19.2％）、「既存設備の維持・補修、入替」（18.1％）が続く。設備投資・研究開発費関連資金は３割台前半（33.4％）。人件費関連資金（「従業員への給与」、「賞与資金」、「社会保険料（年金、医療、介護、雇用保険等）の使用者負担分」の合計）は２割強（20.9％）で、昨年度（34.0％）より低下している。
今後の資金繰りに係る懸念事項（複数回答）については、「原材料費等高騰による仕入コストの増大」が半数弱（49.3％）で最多。次いで、「人件費負担の増大」（25.6％）、「円安・為替」（23.7％）、「売上の回復見通しが立たない」（23.5％）、「補助金・助成金等の縮小」（15.4％）が続く。懸念事項は「特にない」とする企業は２割台前半（22.1％）で昨年度調査（31.4％）と比べ減少した。
同調査結果は↓
大阪商工会議所：現在の売上状況と新型コロナ関連融資・資金調達に関する調査
（タックスコム提供）
