日本政策金融公庫が、飲食業やホテル・旅館業など生活衛生関係営業企業を対象に８月中旬に実施した「価格動向に関するアンケート調査」結果（有効回答数3290社）によると、仕入価格が前年に比べて「上昇した」と回答した企業割合は76.6％と、前年調査を31.7ポイント上回った。業種別にみると、「ホテル・旅館業」が93.8％と最も高く、次いで、「飲食業」（92.3％）、「食肉・食鳥肉販売業」（90.8％）となっている。
仕入価格上昇の経営悪化への影響は、「影響がある」（「かなり影響がある」39.9％、「ある程度影響がある」50.8％の合計）と回答した企業割合が90.7％と、９割超を占めた。「かなり影響がある」と回答した企業割合を業種別にみると、「公衆浴場業」が50.0％と最も高く、次いで、「クリーニング業」（47.8％）、「飲食業（45.8％）、「食肉・食鳥肉販売業」（45.7％）、「ホテル・旅館業」（43.7％）が全体平均を超えた。
今後１年間の仕入価格の見通しは、「上昇する」と回答した企業割合が77.4％と、８割近くを占めた。「変わらない」企業は20.5％、「低下する」企業は2.1％に過ぎない。「上昇する」と見込む企業を業種別にみると、「ホテル・旅館業」が92.2％と最も高く、次いで、「飲食業」（89.2％）、「食肉・食鳥肉販売業」（82.9％）が続いている。「変わらない」は、「氷雪販売業」（42.6％）、「理容業」（40.7％）などだった。
販売価格を前年に比べて「引き上げた」と回答した企業割合は35.5％と、前年調査を22.8ポイント上回った。業種別にみると、「食肉・食鳥肉販売業」が70.4％と最も高く、「ホテル・旅館業」（48.9％）、「クリーニング業」（45.4％）と続く。販売価格引上げの理由（複数回答）は、「仕入価格上昇分の転嫁」が83.3％と最も高く、次いで、「人件費以外の経費の増加」（29.0％）、「人件費の増加」（25.7％）だった。
今後１年間の販売価格の見通しは、「引き上げる」と回答した企業割合が43.5％と、前年調査を29.4ポイント上回った。業種別にみると、「食肉・食鳥肉販売業」が63.8％と最も高く、次いで、「ホテル・旅館業」（54.4％）、「クリーニング業」（50.4％）、「飲食業」（49.4％）となっている。
同調査結果は↓
日本政策金融公庫:価格動向に関するアンケート調査結果
（タックスコム提供）
