東京商工リサーチ：コロナ破たん、年内にも5000件超えの見通し　累計4918件

12月7日は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が6件判明、全国で累計4,676件（倒産4,519件、弁護士一任・準備中157件）となった。

件数は2022年に入って増勢を強め、9月（206件）、10月（226件）に引き続き11月も207件に達し、3カ月連続で200件を超えた。12月も7日現在で76件と高水準で推移している。

国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.137％で1,000社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.248％で唯一の0.2％台、一方最低は宮崎県の0.060％で、地域間での格差がみられる。

コロナ感染の第8波が予測され、流動的な状況が続くが、入国制限の緩和や消費促進のための支援策の実施など、ウィズコロナの動きも進んでいる。一方、コロナ関連融資は据え置き期間が終了し、返済開始が本格化しつつある。企業には返済原資を賄うだけの収益力の回復が求められ、資金繰り支援の副作用として生じた過剰債務にどう対処するか、課題となっている。

こうしたなかで、円安進行による資材高や物価高、人手不足でのコストアップが過剰債務に陥った企業に追い打ちをかけ、コロナ関連破たんはさらに増勢をたどる可能性が高まっている。