日経新聞：防衛費増の財源、不足分は増税で　自公両党が一致

自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長らは7日、国会内で防衛費増額の財源について協議した。歳出改革や剰余金・税外収入などを活用したうえで足りない分は税制措置で対応する方針で一致した。2023年度は増税しないとも確認した。

岸田文雄首相が関係閣僚へ指示した23年度から5年間の防衛費の総額を43兆円にする方針に関しても了承した。

自民党の萩生田光一政調会長は協議後、記者団に「歳出削減をできる限り努力し、それでも足らないところは税を考えていかないといけない」と説明した。具体的な税目や増税する時期には触れなかった。自民党内には増税への反対論があった。

政府・与党は8日、両党の税制調査会長も交えて政策懇談会を開く。与党は国家安全保障戦略など防衛3文書改定に向けた協議状況を報告する。首相は財源確保へ税制措置を含めた検討を指示する見通しだ。

与党はこれを踏まえて税制調査会で具体的な議論を始める。7日の協議には自民党の麻生太郎副総裁、公明党の北側一雄副代表、高木陽介政調会長らも出席した。