法人最低税率15%、法整備へ　国際合意受け政府・与党

日経新聞：法人最低税率15%、法整備へ　国際合意受け政府・与党

政府・与党は2023年に国内で法人税負担の最低税率を15%とする法整備を進める方針を固めた。来年の通常国会で法改正案の提出を目指す。経済協力開発機構（OECD）で法人税負担の最低税率を15%とする仕組みが大枠で合意されたことを受け、企業の過度な節税に歯止めをかけるルールを日本でも整える。

12月中旬にもまとめる23年度与党税制改正大綱に向けて詳細を詰める。企業の税務手続きを簡素化するための詳細なルールについて国際交渉が年末まで続く。交渉の結果もにらみながら検討を進める。

各国が法人税率の引き下げを競い、企業誘致を狙う「底辺への競争」に歯止めをかけると期待されている。例えば法人税率5%のタックスヘイブンの国に子会社がある日本の親会社に対し、日本の税務当局が10%分の上乗せ課税ができるようになる。OECDによれば、最低税率の導入で世界全体で年間約1500億㌦の追加税収が発生すると推定される。

一定の準備期間を設けたうえで24年にも施行される可能性がある。似た制度として米国では今年8月に成立したインフレ抑制法で15%の最低法人税率を導入した。OECDのルールでは子会社がある国ごとに税負担率を判定するのに対し、米国ではグローバル企業単位での税負担率を判定するなど違いがある。