東京新聞：研究開発の法人税優遇に新制度 企業後押しへ控除めりはり
政府、与党が法人税の負担を減らして企業の研究開発を後押しする新たな仕組みを導入する方向で調整に入ったことが５日、分かった。現行２５％としている法人税額の控除上限を、試験研究費を増やせば３０％に、増やさない場合は２０％としてめりはりをつける案が有力だ。企業の国際競争力の底上げにつなげる。１２月中旬に決める２０２３年度与党税制改正大綱へ反映させる。
こうした税制は「研究開発税制」と呼ばれる。新型コロナ対応で設けている特例は２２年度末、期限通り終了する。特例では年度売り上げが２％以上減少し試験研究費を増加させた場合は控除上限を５％上乗せし最大３０％としている。
