国税庁は5日、今年6月までの1年間（2021事務年度）の調査で、法人の申告漏れ所得総額が前年度より14.0%増の6028億円、法人税と消費税の追徴税額は19.2%増の2307億円だったと発表した。新型コロナウイルス禍の影響が緩和し、実地調査件数も過去最少だった前年度に比べ63.2%増の4万1千件となった。
調査項目のうち法人の消費税は4万件中、2万4千件に申告漏れなどがあり、追徴税額は869億円で、調査を公表している1991事務年度以降で最高額となった。
国税庁は販売で受け取った消費税額より仕入れで支払った分が多かった場合、還付を受けることができる仕組みを利用した消費税の不正還付の防止に力を入れている。還付を申告した法人への調査は4252件実施し、06事務年度以降最高の372億円を追徴した。〔共同〕
消費税の追徴額最高 869億円、法人調査
2022/12/06
