日経新聞：使える補助金を自動おすすめ デジタル庁、企業手間省く
デジタル庁は事業者向け補助金の電子申請システムを改修する。企業があらかじめウェブサイトに登録した業種や投資領域に沿って、適用対象になる公的補助金を自動で提案できるようにする。2023年度中に更新作業へ着手し数年内に実装する。
事業者補助金を巡っては政府や自治体が予算を計上しても申請作業の手間がかかることなどが企業側の壁になっていた。利便性を改善すれば行政の政策効果も高まるとみている。
デジタル庁が活用するのは補助金申請システム「jGrants（ジェイグランツ）」。押印や紙に基づく申請をなくすことなどを目的に20年4月に運用を始めていた。
