まだフラフラしている電帳法改正ですが、先週セミナーを開催させていただきました。
GoogleがJIIMA認証を受け、正式に電子取引について対応することとなり、選択肢の1つとして活用できるようになりました。
電帳法対応を考える際、まず考えるべきは、どこまでやるか、範囲を特定することです。
電子取引までやるのか、スキャナ保存までやるのか。
全社的に行うのか、部分的に行うのか。
どの帳票まで行うのか。
解決策としての第一選択肢は、会計ソフトだと思いますが、義務化された電子取引まで対応したい、という場合には、Googleのクラウドストレージを活用するのも、情報を一元管理できるという意味でいいと思います。
合わせて、メールなどで届いた電子ファイルをワークフローに乗せて、自動的にファイル名を書き換え、所定のフォルダに格納するサービスもお伝えしました。
これらは、すべて電帳法のために用意されたものではありません。
バックオフィスの効率化の中で、法改正にも対応できるようにしたものです。
今、埼玉県からの依頼で中小企業の経営をサポートする支援機関の方々向けのテキストを用意していますが、会計事務所の先生方も、DXは大企業だけが行うものではなく、環境変化に対応して競争の優位性を築くため、経営の問題と理解してお客様のサポートをされることが望まれています。
同時にそれはビジネスチャンスでもあるのです。
