国税庁が公表した2022年度税理士試験結果によると、合格者は前年より35人（6.0％）多い620人だった。第72回目となる今回の税理士試験は、前年から5.7％増の２万8853人が試験を受けた結果、一部科目合格者は同9.9％増の5006人で、合格科目が５科目に達し税理士資格を取得した者は620人、うち、女性は全体の30.2％に当たる187人。一部科目合格者を含めた合格率は同0.7ポイント増の19.5％だった。
合格者を学歴別にみると、「大学卒」が493人で最も多く、次いで「専門学校卒」が59人、「高卒・旧中卒」が44人、「短大・旧専卒」16人、「大学在学中」が０人、「その他」が８人となっている。昨年と比べ、「大学卒」が58人増と全体を押し上げたほか、「短大・旧専卒」は同数だったが、「専門学校卒」が▲18人減、「高校・旧中卒」が▲１人減、「大学在学中」が▲２人減、「その他」が▲２人減と軒並み減少した。
年齢別では、最多が「41歳以上」で274人、以下、「31～35歳」の114人、「36～40歳」の112人、「26～30歳」の82人、「25歳以下」の38人の順。全体の年齢階層別に合格者が占める割合は、前年も１位の「41歳以上」が前年を0.4ポイント上回る44.2％を占めてトップ、以下、「31～35歳」が18.4％、「36～40歳」が18.1％、「26～30歳」が13.2％、「25歳以下」が6.1％で続いている。
11科目ある試験科目の平均合格率は、前年（16.5％）を0.2ポイント上回る16.7％。科目別では、「簿記論」が前年を6.5ポイント上回る23.0％でトップとなって全体の合格率を引き上げ、次いで、「固定資産税」が18.4％、「住民税」が17.2％で続いた。一方、最低は昨年に引き続き「消費税法」が11.4％で最難関科目となった。ほかの主な科目では、「法人税法」12.3％、「所得税法」14.1％などとなっている。
なお、2023年度（第73回）の税理士試験は、来年５月９日に受験申込の受付を開始、同月19日に受験申込の受付を締め切り、８月８日～８月10日にかけて試験を実施し、11月30日に合格者を発表する予定となっている。日程については、今後変更される場合があり、また、受験願書の提出方法については、郵送のみ（一般書留、簡易書留又は特定記録郵便）となるので、注意が必要だ。
