日経新聞：小規模事業者のインボイス負担軽減へ、自公税調が一致

自民・公明両党の税制調査会は30日、2023年10月に始まるインボイス制度について小規模事業者の負担を軽減する経過措置を導入することで一致した。納税を免除されてきた売上高1000万円以下の事業者がインボイスを発行する課税事業者になる場合、納税額を売上時に受け取る消費税の2割に抑える特例を3年間設ける。