野村総合研究所が、大手企業のＣＩＯ又はそれに準じる役職者を対象に実施した「ＩＴ活用の実態調査」結果（有効回答数466社）によると、2022年度の自社のＩＴ投資が前年度に比べて「増加した」との回答企業は52.9％で、2021年度の調査よりも7.7ポイント増加した。2023年度のＩＴ投資は、2022年度よりも「増加する」との予測企業が49.0％とほぼ半数にのぼり、2021年度の調査（50.5％が増加を予測）に近い結果となった。
また、デジタル化の推進による効果（複数回答）は、「業務プロセスの改善、生産性向上」と「業務に関わる人数や労働時間の削減」を挙げた企業がそれぞれ81.5％、77.4％。一方で、「新規事業や新サービスの創出」 や 「ＳＤＧｓ、地域活性化などの社会課題解決への貢献」を挙げた企業は、それぞれ28.8％、17.1％にとどまり、事業や社会を変革していく観点での価値創出は、各企業の今後の取組みに委ねられていると言える。
デジタル化の推進から効果を得る上で各社が直面している課題（複数回答）は、「デジタル化を担う人材の不足」を挙げた企業が最も多く、80.5％に達しった。これに対して、課題を解消するために行っている取組み（複数回答）として、「人材のスキル向上や専門人材の採用」を挙げた企業は48.2％にとどまっている。人材の不足は課題として大きく認識されているものの、解消のための具体的な取組みはまだ途上にあると言える。
本調査ではデジタル化の取組みを、「顧客に対する活動のデジタル化」、「業務プロセスのデジタル化」、「デジタル化による事業やビジネスモデルの変革」の３つの領域に分け、取組みの年数を尋ねた結果、「業務プロセスのデジタル化」では５年以上の取組みを行っている企業の割合が39.3％であるのに対し、「顧客に対する活動のデジタル化」と「デジタル化による事業やビジネスモデルの変革」ではそれぞれ16.3％、10.7％にとどまった。
さらに３領域について「取り組んでいない」との回答企業以外を対象に、投資から成果を得ているかを尋ねたところ、「財務上の成果（コストの削減、収益の増加など）が得られている」 もしくは 「他の定量的な成果（顧客獲得数、顧客満足度など）は得られている」と回答した企業の割合は、「顧客に対する活動のデジタル化」の領域では、取組み期間が３年以上５年未満の回答企業で56.7％、５年以上の回答企業で69.2％だった。
同様に、財務上の成果、他の定量的な成果が得られていると回答した企業の割合は、どの領域においても、取組みの期間が長いほど 「財務上の成果（コストの削減、収益の増加など）が得られている」 と回答した企業の割合が高いという傾向がみられる。デジタル化への投資を意味のある成果につなげるためには、中長期の視点を持って取組みを進める必要がある。特に、事業やビジネスモデルの変革については、腰を据えた取組みが求められる。
同調査結果は↓
野村総合研究所：国内企業を対象に「ＩＴ活用の実態調査」を実施
（タックスコム提供）
