CO2排出削減へ企業に課金　政府、GX債の償還財源に

日経新聞：CO2排出削減へ企業に課金　政府、GX債の償還財源に

政府は29日、二酸化炭素（CO2）の排出に負担を求める「カーボンプライシング」を2030年代に本格導入する調整に入った。排出量の多い火力発電所を持つ電力会社や、化石燃料を輸入する石油元売り会社などからお金を集め、脱炭素に取り組む企業を支援する財源にする。既に欧州は導入済みで、30年代からでは企業の取り組みの差が開く懸念がある。

政府が29日に開いたGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で経済産業省が制度の方向性を報告し、了承された。

政府は50年に国内の排出を実質ゼロにする目標を掲げている。それに向けて今後10年間で官民で150兆円以上の脱炭素投資が必要とみている。うち20兆円規模を新たな国債「GX経済移行債（仮称）」の発行で調達し、先行して企業の投資支援に回す。来年度の発行をめざす。

その償還財源をカーボンプライシングで確保する。岸田文雄首相は29日の実行会議でカーボンプライシングやGX債の詳細を12月に開く次回会合で示すよう指示した。