経営者保証ない融資促す　中小企業庁、数値基準を導入

日経新聞：経営者保証ない融資促す　中小企業庁、数値基準を導入

中小企業庁は「経営者保証」をつけない融資を金融機関に促す仕組みを導入する。企業の稼ぐ力や有利子負債の返済能力など具体的な数値基準を設け、経営者保証がなくても融資できるかどうかの判断材料にする。企業にとっても融資を受けられる条件が分かりやすくなる。事業再生やスタートアップの成長を阻んでいた融資慣行の見直しが進む。

経営者保証は個人保証とも呼ばれ、高度成長期に確立された。金融機関から受けた融資の返済が滞ったときに、会社が持っている資産と個人の財産を一体で支払う仕組みで、銀行には安心して融資できる面があった。一方で経営者は銀行からお金を借りて起業することをためらったり、事業を拡大する意欲を失ったりするとの指摘も多い。

金融庁は2023年4月から金融機関に対し、経営者個人が信用保証を負う場合、具体的な理由を説明するよう義務付け、事実上制限することを決めた。今回の中小企業庁の仕組みは、その一環となる。