日税ジャーナル：所得税・消費税調査 追徴税額がそれぞれコロナ前の水準に近接
実地調査による所得税の追徴税額は、特別調査・一般調査によるものが777億円（同151.2％）、着眼調査によるものは26億円（同136.8％）で、合計804億円（同150.8％）。新型コロナウイルスの影響により実地調査の件数は依然として低水準だが、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査した結果、追徴税額の総額は、新型コロナウイルス感染症の影響前の水準に近接した。
一方、消費税（個人事業者）は追徴税額（調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む）は、特別調査・一般調査が228億円（同179.5％）、着眼調査は13億円（同260.0％）。こちらも新型コロナウイルスの影響で実地調査件数は減少したが、追徴税額の総額は新型コロナウイルス感染症の影響前の水準に近接している。
