日経新聞:スマホ決済アプリで国税納付、12月から30万円まで可能に

所得税や贈与税といった国の税金が12月1日から、スマートフォンの決済アプリを使って納められるようになる。地方税では自動車税などの導入例があるが、国税では初めて。アプリの残高から納税額を差し引く方式で、一度に納められる上限は30万円に設定する。主に会社員などによる副業収入のケースが想定される。

国税庁は「スマホによる決済サービスが広がり、地方税や公共料金でも利用できるようになっている。納税者の利便性を図るため国税でもスマホ決済を導入した」(管理運営課)としている。

国税実務に詳しい黒田治彦税理士は「申告作業を終えたスマホでそのまま納税できれば、納付忘れを防ぐ効果はある」と指摘している。そのうえで「e-Taxを定期的に利用する個人事業主などには、事前登録した口座から税金を引き落とす『振替納税』や『ダイレクト納付』を既に利用している人も多い。30万円の上限額も踏まえると、スマホ決済の利用は会社員の不定期な副業収入などのケースが大半になるのではないか」とみている。