請求書データ管理、対応遅れの企業は紙も容認　政府検討

日経新聞：請求書データ管理、対応遅れの企業は紙も容認　政府検討

税務当局が「相当の理由」があると判断すれば特例として扱う。例えば資金面で会計ソフトの導入が難しいなど幅広い理由を認める見込みだ。事前の申請も不要にする。

特例は今も紙で社内手続きを進めている企業が念頭にある。取引先からメールで受け取った請求書データを専用フォルダで保存するなどして、税務当局が確認できるようにしておけばいいようにする。

本来はデータで受け取った請求書に「タイムスタンプ」と呼ばれる時刻情報を付けたり、検索機能を付けたりする必要がある。請求書内容の改ざんを防ぎ、データを「原本」と証明するためだ。

企業側からは電帳法に対応した会計ソフトの導入や、社内の全ての取引を把握してデータ化する負担が重いという声が出ていた。日本商工会議所が9月に公表した調査では、4割の企業が電帳法に基づくデータ保存の対応を「何もしていない」と答えた。

売上高1000万円以下の事業者には検索機能の確保を不要にする緩和措置も見直し、対象を5000万円以下の事業者に引き上げる。