自公両党の税制議論 インボイス対応で苦慮

TabisLand：自公両党の税制議論 インボイス対応で苦慮

自民・公明両党の税制調査会は11月18日、それぞれ総会を開き、2023年度税制改正に向けた本格的な議論を開始した。12月中旬に与党税制改正大綱を取りまとめる。最大の焦点となるのは防衛費増額の財源としての増税だ。一方、来年10月に導入されるインボイス制度を巡って、フリーランスなど小規模事業者の税負担を軽減する策を導入する案も出ており、与党税調は検討を進める。

政府・与党内に浮上している案では、免税事業者が課税事業者に切り替えた場合、納税額を売上税額の２割に抑える措置を、インボイス導入の23年10月に合わせてから３年間の時限つきで設ける。また、１万円未満の少額取引はインボイスの発行を不要とする案なども議論の俎上に上がっている。負担軽減の措置によって制度が複雑化する懸念もあるが、ある関係省庁の幹部は支持層である産業界や業界団体に対して与党議員が配慮を示そうとしている格好だと推測する。