民間資金で学校新設　政府・与党、法人税負担減で後押し

日経新聞：民間資金で学校新設　政府・与党、法人税負担減で後押し

政府・与党はエンジニアや起業家らを養成する学校の整備に民間資金を生かす仕組みづくりを進める。高等専門学校などの新設に資金支援した企業の法人税負担を軽くする案を検討する。最新のデジタル技術など産業界のニーズに合った教育を提供する場を広げる。12月にまとめる2023年度の税制改正大綱への反映をめざす。

今冬までの税制改正論議で、政府・与党は岸田文雄首相が訴える「人への投資」を主要テーマに位置づける。財務・経済産業両省で制度の詳細を詰める。

政府・与党は現行の制度を見直し、企業がより資金を出しやすい環境を整える方向で議論する。企業が損金算入する際の限度額を引き上げる案などが浮上している。企業側の利便性も考慮し、制度設計する。

政府の「人への投資」をめぐっては、リスキリング（学び直し）を中心に就業経験がある社会人向けの支援策がこれまでは目立つ。今回の税制改正では就業前の若年世代の能力向上も狙う。