訪日客の免税品転売防止、買い手から税徴収　政府・与党

日経新聞：訪日客の免税品転売防止、買い手から税徴収　政府・与党

政府・与党は訪日外国人に免税品を購入させて買い取り、消費税を免れる不正行為を防ぐための対策の検討に入った。自国に持ち帰らず日本国内で転売した場合、買い取った業者側から消費税を徴収しやすくする。12月中にまとめる2023年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

消費税法では、訪日客など日本に住まない人が一定の条件を満たす商品を買って自国に持ち帰る場合、消費税を免除する制度がある。この制度を悪用し、国内を拠点とする業者から指示を受けた訪日外国人が免税で大量に購入した化粧品やブランド品を国内で転売し、消費税分などの利ざやを稼ぐケースが相次いでいた。

これまでは買い取った業者から徴収できるのは訪日客が特定できない場合に限っていた。政府・与党は水際対策の緩和で訪日客が再び増えることも想定し、訪日客を特定できるかを問わず、業者側から徴収できるように制度を改める。