EV税優遇の見直し検討　総務省、金額一律で減収懸念

日経新聞：EV税優遇の見直し検討　総務省、金額一律で減収懸念

総務省は電気自動車（EV）に対する自動車税の優遇の見直しを検討する。現在は自家用車に一律で2万5000円をかけている。排気量に応じた税額のガソリン車のようにモーターの出力などによる課税に変える考えだ。EVへのシフトによる自動車税の減少で道路の維持などに支障が出るのを防ぐ。

自民、公明両党の税制調査会に検討を求める。12月にまとめる2023年度税制改正大綱に明記をめざす。

見直しを求める種別割は排気量1000cc以下の車種なら2万5000円、2500cc超で3000cc以下は5万円、6000cc超は11万円などと税額が階段状になっている。

排気量ゼロのEVと燃料電池車（FCV）は便宜的に2万5000円を適用してきた。EVの本格的な普及をにらみ見直しを求める。

持ち主が増えてから急に税額を変えると混乱が大きいとみて、この段階で提案する。排気量のかわりにモーターの出力などで車種を区分けし、既存の税額の階段に当てはめることを検討する。