外形課税見直しを提言　地財審「資本金以外の基準を」

日経新聞：外形課税見直しを提言　地財審「資本金以外の基準を」

総務省の地方財政審議会は16日、2023年度税制改正に向けた意見書で、企業が資本金の規模などに応じ納める外形標準課税の見直しを提言した。形式的な減資のような課税逃れとみられる動きが広がっており、資本金以外の基準の追加を求めた。

地財審は同日、意見書を寺田稔総務相に提出した。「実質的に大規模といえる法人が外形標準課税の対象法人に含まれない問題に対応する仕組みを検討することが適当」と言及した。制度設計の議論は23年度以降に進める方針だ。

制度設計で中小企業の負担に配慮する必要性にも触れ「小規模な企業への影響に配慮するとともに、必要以上に多くの法人に制度見直しの影響が及ばないよう」資本金1億円超の基準は維持する。

追加の基準は「法人による操作可能性が小さい基準とすること、課税実務上の確認が容易で法人・課税庁にとって執行面で過度な負担とならない基準とすることなどが必要」と明記した。