出産・子育て10万円相当給付、非課税に　政府・与党

日経新聞：出産・子育て10万円相当給付、非課税に　政府・与党

政府・与党は総合経済対策で決めた出産・子育てへの10万円相当の給付を非課税とする方針を固めた。所得税の課税対象としないよう関連法案に定め、野党とも連携して議員立法として今国会に提出する。現金給付やクーポンの配布により、育児用品の購入や子育て支援サービスの利用にあててもらうことを想定しており、税制面でも負担を軽くする。

給付に関する税制などの対応案が判明した。関連法案は年内の成立をめざし、2022年4月以降の出産を対象にする方向だ。あわせて金融機関などによる差し押さえも禁止する。

一般的に個人が現金などを受け取ると所得税の課税対象となる。子育て世帯を経済的に支援するという給付の狙いを踏まえ、非課税とする特別な措置をとる。

一時的に受け取る所得には50万円の非課税枠があるが、仮に他の所得と合わせて枠を超えると課税対象となる可能性がある。非課税とするには取り扱いを法律で規定しておく必要があった。新型コロナウイルス禍で20年に決まった国民1人当たり一律10万円を配る給付金も非課税となっていた。