人口減少に歯止めがかからず、デジタル化の後れも指摘されるなか、ポストコロナを見据え、持続可能な経済社会を構築するうえで、生産性向上の必要性や意義はますます高まっている。日本生産性本部が発表した日本の労働生産性の動向2022によると、2021年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は、4950円だった。経済活動の正常化を背景に、コロナ前の水準をわずかながら上回り、1995年度以降で最も高くなっている。

2021年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は、＋1.2％。上昇率がプラスになったのは２年ぶりで、前年度から1.9％ポイント改善。四半期ベースでみると、2021年度は４～６月期（前期比＋0.6％）・７～９月期（同＋0.4％）・10～12月期（同＋1.0％）と上昇が続いたものの、2022年１～３月期（同－0.3％）にマイナスへと転じ、足もとの2022年４～６月期（－0.1％）もマイナスで、労働生産性はやや足踏みするような状況になっている。

2021年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者１人当たり付加価値額）は808万円となり、３年連続で低下していた状況から回復に転じている。実質ベースの一人当たり労働生産性上昇率は前年度比＋2.2％で、前年度から5.9％ポイント改善した。これは、2020年度（－3.7％）がコロナ禍による大幅な経済の収縮により労働生産性も大きく落ち込んだ反動による側面が大きいが、1996年度以降でみると最大の改善幅となっている。

主な産業の労働生産性の動向をみると、サ－ビス産業の労働生産性上昇率は、消費税率引上げと緊急事態宣言で大きく落ち込み、その後も低迷が続いている。主な業種をみると、「小売業」は、コロナ禍で緊急事態宣言が発出された時期を含め、大きく落ち込んではいない。とはいえ、2021年度に入ってからも弱含みの状況が続いている。一方、賃金は、人手不足などを背景に上昇傾向にある。

「飲食店」では、緊急事態宣言が最初に発出された2020年第２四半期に労働生産性が大きく落ち込んだ。その後いったん回復したが、感染拡大時に営業自粛などを強いられたあおりを受けて再び低下、2020年度から2021年度にかけての労働生産性は2005年以降で最も低い水準になっている。「製造業」の労働生産性は、2021年度は、労働生産性の回復局面が2021年第２四半期まで続いたが、資源価格上昇などを背景にその後反落する状況にある。

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日本生産性本部：日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）の現状

（タックスコム提供）