厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の9月の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.1%増の27万5787円で9ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.3%増の24万8910円で11ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は6.7%増の1万8654円で18ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は20.3%増の8223円で4ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.7%増の26万7564円で11ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は2.4%増の35万7039円、パートタイム労働者は3.4%増の9万9939円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が3.5%上昇し、▲1.3%と6ヵ月連続で減少した。
また、9月の一人平均総実労働時間は、前年同月比1.3%増の136.9時間で2ヵ月連続の増加。内訳は、所定内労働時間が0.9%増の126.8時間で2ヵ月連続の増加、所定外労働時間は7.2%増の10.1時間で18ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数、前月比)は▲1.5%と2ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は1.3%増の163.2時間、パートタイム労働者は2.6%増の80.0時間だった。
一方、9月の常用労働者数は、前年同月比1.2%増の5158万2千人となり、199ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は0.7%増の3526万人で116ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.4%増の1632万2千人で18ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は▲0.6%、「卸売業、小売業」は▲0.9%、「医療、福祉」は2.9%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
9月分結果速報の概況は↓
厚生労働省:毎月勤労統計調査 令和4年9月分結果速報等
(タックスコム提供)