Yahoo!ニュース：国がゼロゼロ融資の債務減免「令和の徳政令」実施へ、救われる企業の「ボーダーライン」は？（ダイヤモンド・オンライン）
コロナ禍や物価高騰で苦しむ事業者として、地域交通（旅客運送業）、宿泊・観光業、飲食業、小売業、医療・福祉業、冠婚葬祭業の6業種を検討している。
自民党金融調査会の片山さつき会長は、こうした業種の収益悪化の背景には、コロナ禍に伴う緊急事態宣言やロシアによるウクライナ侵攻などがあるとして、「経営者の責任の範囲では負えないリスクだ」と支援を強化する意図を説明。「最も深刻なのは地方の交通関連企業だ」と指摘。
自由民主党金融調査会が10月13日にまとめた緊急決議で総合経済対策に債務減免などを盛り込むよう提言したとのことです。
筆者は、これが選挙対策として行われるようであれば、日本経済の弱体化を後押しすると述べていますが、まさにその通りだと思われます。
