政府税制調査会（首相の諮問機関）は２８日、課税逃への対応などについて議論した。法人税や消費税など意図的な税逃れがなかなか減少しない現状を踏まえ、参加した委員からは、脱税者への厳罰や追徴課税の強化など措置の見直しを求める意見が相次いだ。一方で、脱税が故意かどうかによって対応を変える必要性から一律的な措置の厳格化に対する慎重論もあった。
会合では、令和２年７月から３年６月までの所得税や法人税を納税した個人や企業に対する調査結果が示された。法人税では、調査した約２万５千件のうち約２万件で申告漏れや申告ミスが判明し、意図的な税逃れなどの不正が判明し重加算税が追徴された件数は約７千件にのぼった。
こうした実態を踏まえ、複数の委員から「脱税者への懲罰を強化すべきだ」「（中長期的には）現行の重加算税とに代わる新たな措置の検討も」といった意見が出された。一方で、「（課税逃れが）故意によるものかそうでないのかで分けて考えるべきだ」「安易な課税とならないよう厳重に運用すべきだ」といった慎重に検討を求める主張も示された。
脱税厳罰化求める声 政府税調
2022/10/31
