横浜銀行はスタートアップ企業の開拓、日本政策金融公庫は融資先の発掘が狙いでしょうね。
横浜銀行と日本政策金融公庫は、創業するための融資を希望する顧客の情報を相互に共有できるようにした。顧客の同意を得たうえで共有する。融資の審査に必要な資料の提出や事業に関する説明にかかる負担を省力化するのが狙い。
日本公庫の横浜支店、横浜西口支店、川崎支店、厚木支店、小田原支店、八王子支店と、横浜銀との間で情報を共有する。日本公庫は所定の書類のフォーマットがあり、横浜銀に資料を提出する場合は日本公庫に別途、提出する必要がある。
横浜銀と日本公庫は2015年に創業・ベンチャー企業支援で連携協定を締結しており、これまでも連携して創業希望者に融資メニューなどの情報提供をしていた。今回、創業希望者の融資申し込みを省力化し、調達窓口を増やすことで支援を強化する。
