１社当たりの教育研修費用総額は、2021年度は予算額6821万円（前回調査6934万円）、同実績額5221万円（同4625万円）であり、2022年度は予算額7083万円（同6603万円）であることが、産労総合研究所がこのほど発表した「2022年度教育研修費用の実態調査」結果（有効回答数173社）で分かった。前年度と比べ、2021年度の予算額が微減となったほかはいずれも増加している。

従業員１人あたりの教育研修費用は、2021年度の予算額４万896円（前回調査４万2446円）、同実績額２万9904円（同２万4841円）、2022年度予算額４万3261円（同３万9682円）だった。2021年度実績額でみると、前回調査から5063円、率にして20.4％増加しているものの、コロナ禍以前の水準には戻っていない。製造・非製造業別にみると、製造業は２万7886円（同２万2933円）、非製造業３万1155円（同２万6585円）となった。

2021年度実績額を規模別にみると、大企業（1000人以上）２万9629円（前回調査２万4329円）、中堅企業（300～999人）３万1323円（同２万4790円）、中小企業（299人以下）２万8682円（同２万6583円）となり、いずれも増加。また、教育研修費用総額（実績額）のうち、2021年度の外部講師・教育機関への支払総額は平均で2644万円と、前回調査（2439万円）とほぼ同額だった。支払い割合の平均は60.9％で、近年は６割前後で推移している。

各回答企業の2021年度と2022年度予算を比較してみると、予算額が「増加」した企業は49.3％(前回調査35.4％）、「減少」が35.3％（同50.3％）、「増減なし」は15.4％（同14.4％）と、４年ぶりに「増加」企業が「減少」企業を上回った。教育研修費用総額の今後１～３年の見通しについては、「かなり増加」が9.3％、「やや増加」が46.5％に対し、「現状維持」が40.1％、「やや減少」4.1％となっている。

今回の調査では、選抜型リーダー育成の取組み状況についても調査。その結果、選抜型リーダー育成制度（研修）を「導入している」企業は30.4％、「導入を予定、または検討中」は21.6％だった。「導入しておらず、今後導入の予定もない」とする企業は４割だった。３年前と比較した選抜型リーダー育成制度の選抜対象者の年齢層、対象層、育成期間はどれも「変わらない」とする企業が多かった。

同調査結果は↓
産労総合研究所：2022年度（第46回） 教育研修費用の実態調査

（タックスコム提供）