富裕層「仮想通貨節税」相場暴落で激震！事業承継、海外…定番節税策の現状は？【富裕層税理士座談会2】

2022/10/20

概要まとめ
・海外に住んでいるお客さまや外国人で日本に住んでて海外資産を持つ資産家の人が、都内の不動産を買うというご相談が最近は多い。
海外にいる限り相続税はかからないのでそのメリットを生かすアドバイスをしている。
ただ奥さんが日本人というケースも少なくないので色々制限がかかる。

・米国では逆に法人税が下がって20％台になったので、米国のLLC（合同会社）経由で不動産投資をする場合に、個人で日本の居住者だと、タックスヘイブン対策税制の対象になり、逆に日本の方で課税が発生する、という問題が比較的多い。

・BVIなど法人税がかからないタックスヘイブンの一部では、銀行の口座を新規に開かせてくれないところがあり、ガーンジーなど別のところを探したりして手間取ってる人が多い。

・後継者難などでオーナーが会社を売却することが増えたため、いわば「会社がカネになる」状態になっています。
M＆Aを手掛ける企業の上場も増えたし、税理士・会計士事務所が、M＆Aアドバイザリー専業企業にくら替えしたところもたくさんある。

・一時期すごくはやった、株式交換を使った組織再編スキームに代わり、最近の税制改正で使えるようになった株式交付を使ったスキームを大手金融機関では推している。上場企業も非上場企業も駆け込みが多い。

・経産省が激推しする事業承継税制は税理士的には激しくお勧めできない。