法務省:令和4年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

記載のとおりですが、今回の通知書が届いた場合に、令和4年(2022年)12月13日までに手続(届出又は登記)をしない場合には、解散したものとみなされ、令和4年(2022年)12月14日付けでみなし解散の登記がされてしまいます。

令和4年10月13日(木)、12年以上登記がされていない株式会社及び5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付けで管轄登記所から通知書の発送を行いました。

上記の株式会社や一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には、令和4年12月13日(火)までに必要な登記申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があり、これらの手続がされなかったときは、対象の会社等について「みなし解散の登記」がされることになります(会社法第472条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条及び第203条)。