東京商工リサーチ：全国のコロナ破たん、4500件に迫る 10月はすでに108件判明 【10月18日16:00 現在】
10月18日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が8件判明、全国で累計4,275 件（倒産4,120件、弁護士一任・準備中155件）となった。9月は206件が判明し、月間では2022年3月（216件）、2022年6月（212件）に次ぐ過去3番目となった。10月も18日までで108件が判明している。
2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年も1-9月で前年同期比3割増（32.6％増）の累計1,606件に達し、高水準が続いている。
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計215件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で4,490件に達した。
国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.125％で1,000社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.225％で唯一の0.2％台、一方最低は宮崎県の0.043％で、地域間での格差がみられる。
コロナ関連融資の返済が本格化する時期に差し掛かってきた。ただし、コロナ前の業績回復に至らない企業や、ライフスタイルの変化などでビジネスモデルの見直しを迫られた企業などは、返済原資を捻出できず、事業継続を断念するケースが増加している。
円安進行による資材高や物価高、人手不足でのコストアップも過剰債務に陥った企業に追い打ちをかけており、コロナ関連倒産は増勢が続く可能性が高まっている。
