日本政策金融公庫は、「食品産業動向調査（2022年７月調査）」を実施し、特別調査として、食品産業における輸出の取組み状況について調査した。その調査結果（有効回答数2634社）によると、食品産業における輸出（輸出向け製品の製造や海外への店舗展開を含む）の取組み状況は、「既に取り組んでいる」とする企業が27.5％、「今は取り組んでいないが、今後取り組みたい」が21.2％となった。
過去２回の調査（2021年７月調査、同年１月調査）と同様に、「既に取り組んでいる」は約３割、「今は取り組んでいないが、今後取り組みたい」は約２割で推移している。製造業では、「既に取り組んでいる」と「今は取り組んでいないが、今後取り組みたい」の回答割合が他の業種よりも高くなった。卸売業、小売業、飲食業では、「今は取り組んでいないが、今後取り組みたい」の回答割合が「既に取り組んでいる」の回答割合を上回った。
製造業の品目別では、「既に取り組んでいる」の回答割合は、「酒類」（83.4％）で最も高く、次いで、「調味料」（51.6％）、「飲料」（48.9％）、「水産食品」（37.2％）、「めん類」（36.1％）の順となった。「今は取り組んでいないが、今後取り組みたい」の回答割合は、「農産保存食品」（32.1％）で最も高く、次いで、「菓子」（31.1％）、「水産食品」（29.4％）、「精穀・製粉」（28.3％）、「食肉加工品」（26.4％）が続いている。
輸出に「既に取り組んでいる」と回答した先の輸出対象国（地域）（あてはまるもの全て）は、「香港」と「台湾」（ともに55.5％）が最も多く、次いで「米国」（51.5％）、「シンガポール」（40.9％）、「中国」（40.2％）、「ＥＵ」（32.4％）。今後新たに開始・拡大したい輸出対象国（地域）（あてはまるもの全て）は、「米国」（33.1％）が最も多く、次いで「台湾」（29.9％）、「ＥＵ」（28.7％）「中国」（27.3％）、「香港」（24.1％）となった。
輸出に「既に取り組んでいる」企業が今後新たに開始・拡大したい輸出対象国（地域）（あてはまるもの全て）について、製造業の品目別では、水産食品、野菜漬物など農産保存食品、調味料、めん類、茶を含む飲料、酒類では「米国」または「ＥＵ」が最多。食肉加工品では「香港」に次いで「中国」、「シンガポール」が多い。今後新たに開始・拡大したい輸出対象国（地域）は、「インドネシア」などの東南アジアや「インド」などへの広がりが見られる。
同調査結果は↓
日本政策金融公庫：食品産業動向調査（令和４年７月調査）特別調査：食品産業における輸出の取組み状況
（タックスコム提供）
