技術力や知的財産も担保、融資可能に　金融庁が新法検討

日経新聞：技術力や知的財産も担保、融資可能に　金融庁が新法検討

金融庁は技術力や知的財産も担保にできる新法を検討する。法務省と連携しながら、無形資産を含めた事業価値全体を対象とする「事業成長担保権」をつくる方向だ。実現すれば、不動産担保や経営者保証を前提としてきた日本独自の融資慣行が変わる。不動産の保有が少ない中小・新興企業にマネーを供給する新たな流れにもなる。

11月上旬から金融審議会の作業部会で制度設計の議論を始める。早ければ来年の国会に法案を提出する方向だ。

新たな制度では、事業から生み出されるキャッシュフローやその将来性など事業を丸ごと評価して担保に取る。スタートアップや事業拡大のための成長資金、事業承継や事業再生の局面で活用を想定する。物価高や新型コロナウイルス禍で経営改善や事業再構築の必要性が高まるなか、資金供給を受けにくかった担保の乏しい企業も活用しやすくなる。