防衛費増額の財源「国民全体で負担を」有識者会議の議事要旨

日経新聞：防衛費増額の財源「国民全体で負担を」有識者会議の議事要旨

政府は9月30日に開いた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合の議事要旨を発表した。防衛費を増額する財源について国債に頼らず、国民全体で負担すべきだとの主張が相次いだ。

会議は座長の佐々江賢一郎元外務次官ら10人の有識者が参加する。「歳出改革の取り組みを一層進めるとともに現役世代の負担が必要」「恒久的な財源の確保を」との声があった。有識者の発言者名は記さなかった。

予算に関して「日本の課題解決に適した新たな基準を持つ」よう提唱する意見もあった。先端技術の研究開発や空港や港湾など公共インフラの整備が具体策に挙がった。