雇調金、特例を再び縮小へ　政府、１２月に上限９千円

東京新聞：雇調金、特例を再び縮小へ　政府、１２月に上限９千円

政府は、企業が支払う休業手当を補填する雇用調整助成金（雇調金）に関し、新型コロナウイルス禍で売り上げが大幅減少した企業に増額する特例措置を１２月から縮小する方向で検討に入った。縮小は１０月に続き２回目。従業員１人当たりの日額上限を現行の１万２千円から９千円に下げる案が軸となる。複数の関係者が１２日明らかにした。

２０２３年２月以降はこの特例を廃止する方向で調整。特例はコロナ禍で失業の急増を防いだ半面、成長産業への転職を妨げてきたとの指摘がある。雇用情勢が改善する中で人手不足は深刻化した。