岸田政権「仮想通貨法人税の課題は来年度税制改正で結論を得る」

2022/10/13

岸田首相は、総理大臣官邸で「第10回新しい資本主義実現会議」を開催した。
6月に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」のうち、10月に取りまとめる総合経済対策に反映すべき、早期に実施する必要がある重点事項を議論。その中に「Web3推進に向けた環境整備（税制）」と「メタバースやNFT（非代替性トークン）を用いたコンテンツの利用拡大」を含めている。
Web3について、まず資料で挙げている重点事項が、税制上の措置。これは暗号資産（仮想通貨）取引に対する税制ではなく、法人税に関する内容で、以下のように記載した（資料2のP5）。
暗号資産事業を行う法人が自ら発行して保有する暗号資産について、事業運営のために継続的に保有する場合は、法人税の期末時価評価課税の対象として課税されないように措置することについて検討し、本年末の来年度税制改正において結論を得る。
これは最近、日本政府が取り上げるようになった課題。現行法では、企業が期末まで仮想通貨を保有していた場合、期末時（事業年度終了時）の時価が取得時の価格より高い場合、評価益が計上され所得に加えられる。この含み益に課税される仕組みが、創業間もないスタートアップ企業にとって大きな負担になると指摘されてきた。